海外展開を志す東北の起業家を対象に、スタートアップ企業が集積するイスラエルの起業家や投資家らがレクチャーやアドバイスを行う起業家育成プログラムのキックオフイベントが7月28日、仙台市青葉区の複合施設「クロスＢプラス」で開かれました。

「東北－イスラエル　スタートアップグローバルチャレンジプログラム」と題し、イスラエル大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催、創業支援のMAKOTO（仙台市）などが運営。スタートアップ企業10社が8月～来年3月、オンラインを中心に海外事業戦略や資本調達方法などのノウハウを学びます。

イスラエルは東日本大震災発生直後に宮城県南三陸町に医療支援チームを派遣するなど、被災地支援を続けてきました。国民１人当たりのスタートアップ企業数は世界最多とされ、震災から10年を迎えた東北への新たな支援として大使館がプログラム実施を発案しました。

大使館のヤッファ・ベンアリ特命全権大使はイベントで「東北とイスラエルには回復力や忍耐力、創造性などの共通点がある。われわれのノウハウや経験で、東北の経済活動に貢献したい」と述べました。イベントにはイスラエルと東北の関係者ら約90人が参加しました。