若い世代の政治への関心を高めようと、自民党県連は6月12日、仙台市青葉区の複合施設「CROSS B PLUS」で、啓発イベント「スタート！！18歳選挙プロジェクト」を開催しました。平井卓也デジタル改革担当相がオンラインで参加し、デジタル化を進める政府の狙いや地方行政の在り方を説明。宮城県選出の国会議員と学生が意見交換しました。

平井氏は、菅政権の看板政策や、デジタル庁が９月に発足する経緯を説明。「人口減少、少子高齢化といった地方の課題解消に向け、デジタル技術を駆使する」と強調しました。行政の申請主義からの脱却も掲げた平井氏は「困っている人が取り残されないよう、プッシュ型のサービスができる仕組みに変えたい」と持論を述べました。

宮城県と仙台市の担当職員が、自治体のデジタル化の現状と展望を報告。河村和徳東北大大学院准教授は、東日本大震災や新型コロナウイルス禍での経験を踏まえ「個人情報の管理体制、対面が前提の行政手続きに限界が見えた」と指摘しました。

大学生らとの意見交換には、衆議院議員の土井亨氏（１区）、秋葉賢也氏（２区）、伊藤信太郎氏（４区）らが参加しました。宮城県連の西村明宏会長（３区）は「デジタル化は、地方創生や少子高齢化の対応で重要。若い世代も関心を持ち、将来を築いてほしい」と映像で談話を寄せました。